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架空請求対策

出会い系を利用したことのある方なら、一度は経験したことがあるのではないでしょうか？メールや電話やハガキで、全く記憶にないサイトの利用料を請求されるというケースです。ここでは、そんな「架空請求」について詳しく検証していきたいと思います。

1. メールによる架空請求

宛名が自分であるかどうかを確認
架空請求はアドレスや電話番号を売買している業者から買ったアドレス宛に無作為に送信している場合が多いので、ほとんどはこちらの名前を知りません。ですから、宛名があるかどうかは重要な判断材料になるのです。宛名が無いものは架空請求だと判断していいでしょう。

サイト名とURLの記載を確認
サイトからの利用料の請求であれば、かならずサイト名とURLがあるはずです。

債権回収会社を名乗っている場合
○○債権回収、○○債権回収機構、法務省認可法人○○等を名乗る請求も不正です。実在する債権回収会社と酷似している会社名のケースがありますが、聞き覚えのある会社名だからといって信じてはいけません。債権回収会社は法務大臣に許可を受けた特別な会社で、出会い系サイトの利用料を回収するなどということは絶対に有り得ないからです。

2. 電話による架空請求

電話による架空請求の手口は、メールやハガキ、封書による架空請求とほぼ同じと考えていいでしょう。しかし相手は百戦錬磨の強者なので、言葉巧みに信じ込まされてしまう恐れがあります。直接電話で請求をされると、考える時間が与えられない・恐怖感を伴う話をされる・相手がいかにも法律に詳しそうな感じであるなどから、思わず振り込んでしまったり、こちらの名前や住所を教えてしまいがちです。あれだけ騒がれてるにも関わらず振り込め詐欺の被害が後を絶たないのも、そういったことが原因でしょう。とにかく、身に覚えの無い請求は支払う必要が無いということを常に念頭において強気で対応しましょう。

3. 無視できない架空請求

警察や全国各地の消費生活センターは、これまで一貫して不当な架空請求に対しては「一切無視するように」と伝えてきました。しかし最近では、督促手続や少額訴訟手続等の法制度を悪用するというケースが出てきています。単なる架空請求であれば、身に覚えがない以上請求に応じる必要はありません。ですが裁判所の手続を悪用した請求を無視していると、架空請求だとしても支払い義務が発生してしまう恐れがあります。従って、裁判所から正式な書類が届いた場合は身に覚えが無くても放置せず、消費者生活センターなどに相談することをお勧めします。

尚、裁判所から送られた書類のように見せかけて振り込ませる手口もあります。所在地や電話番号が正規の裁判所のものかどうかを確認することも忘れないで下さい。（消費者生活センターでも確認してもらえます。)書類が偽者の場合は、当然支払いの義務は発生しません。