18歳未満と知りつつ出会い系で声をかけたり、募集に応じることは法律や条例で禁止されています。しかし、未成年と淫行をして逮捕される事件は一向に減る気配がありません。また、最近ではそういった点を悪用した犯罪も起きているようです。
以下のケースでは
等の対処法を知っていれば防げることがほとんどです。一時の欲求で人生を棒に振らないように心がけましょう。
◆監禁:19歳女性不明 連れまわした男逮捕 警視庁
東京都江戸川区の無職、石田佳奈子さん(19)が今月5日に自宅を出たまま行方不明になる事件があり、警視庁捜査1課は東京都青梅市長淵、無職、塩野直樹容疑者(26)を車で連れ去ったとして監禁容疑などで逮捕したと発表した。「ドライブに行った山梨県内の峠道で休憩していたところ、急に暴れて車から逃げた」などと供述しているが、石田さんの行方が分かっていないことから、警視庁は13日公開捜査に踏み切った。塩野容疑者が何らかの事情を知っているとみて追及する。
調べでは、塩野容疑者は5日午後11時ごろ、携帯電話の出会い系サイトで知り合った石田さんを江東区亀戸のJR亀戸駅北口に誘い出し、山梨県内までワンボックスカーで連れ回すなどした疑い。
6日午後0時半から同1時までの間、石田さんから家族に「見知らぬ男に連れ回されている。助けて」などと数回電話があり、届けを受けて捜査を進めていた。
通話記録などから塩野容疑者が浮上。捜査員が11日午前、青梅市内の公園駐車場の車内で発見、監禁容疑で逮捕した。石田さんについては「奥多摩方面にドライブに行った。山梨県内の峠道で休憩していたところ、急に暴れて車から逃げた。探したが見つからなかった」などと供述している。
(後略)
2008/04/13 毎日新聞 より
◆【眼光紙背】「援交狩り」の被害が拡大
(前略)
「援交狩り」の被害は、当初は大都市部に限られていたが、近年では全国的な広がりをみせはじめている。
具体的な事件をみると、04年9月には、千葉県で「援交狩り」をしていた15歳の男女4人が恐喝の疑いで逮捕された。4人は携帯電話の出会い系サイトで知り合った男性会社員を公園に呼び出し、男性が少女の1人と会ったところで、現金2千円を脅し取ったという。
(中略)
「援交狩り」は、「援助交際」が犯罪であるにもかかわらず、男性の側にそうしたニーズがあることを巧みに利用しており、今後も同種の被害は広がっていく可能性が高い。「援交狩り」の被害に遭わないためには、援助交際が犯罪であることを十分に認識したうえで、安易にそうした誘いに乗らないことが何よりも重要である。安易に「援交」の誘いに乗れば、その人の人生にとって非常に高い買い物になることは間違いない。
2008/02/20 livedoorニュース より
◆少年ら男性を集団暴行 草津署、容疑で9人逮捕
滋賀県警少年課や草津署などは19日、強盗傷害の疑いで、栗東市小平井、無職瀧上宏則容疑者(21)と同市の無職少女(18)、大津市の中学3年の少年ら計9人を逮捕した。
調べでは、瀧上容疑者らは昨年12月23日午後7時半ごろ、栗東市綣の公園にある公衆トイレ内で、無職少女が携帯電話の出会い系サイトで呼び出した草津市の会社員男性(32)に「おれの女に手を出すのか」などと言いがかりをつけて集団で暴行し、現金3万5,000円などを奪い、全身打撲などで全治約1カ月のけがを負わせた疑い。
少年課は、ほかにも数件の余罪があるとみている。9人は遊び仲間や中学の同級生という。
2008/02/20 京都新聞電子版 より
◆出会い系実態「18歳女性」の遊び相手募集に、1時間で返信138件
「援」「○できる人募集」「(金額は)2〜、ホ別1」…。出会い系サイトでは、こうした援助交際を婉(えん)曲(きょく)に誘う書き込みを大量に目にする。警察庁の委託を受けた「社会安全研究財団(社安研)」が、出会い系サイトの実態を把握するために「18歳女性」を名乗って2つの大手サイトに遊び相手を求める書き込みをしたところ、1時間に138件もの返信があり、うち46.4%に当たる64件は援助交際を求める内容だったという。
警察庁の推計では、現在ネット上に存在する出会い系サイトは約5,000。青少年が簡単に買春やわいせつ事件の被害者になり得る危険が、ネット社会のどこにでも口を開けていることが分かる。
社安研が昨年1月から2月にかけて10都道府県の中学2年と高校2年の女子生徒約3,080人を対象に実施した調査によると、7.9%に当たる244人が「出会い系に接続した経験あり」と回答している。
調査結果などから、少女が書き込んだこうした1件1件に、短時間のうちに男性からの膨大な返信が寄せられている実態が浮かぶ。
警察庁のまとめでは、児童買春の被害の約半数が、出会い系サイトを利用していた。こうした調査結果から、警察当局は、青少年が出会い系にアクセスできない環境を確保することが必要だとして、フィルタリングの積極導入を進めている。しかし、昨年1月に総務省が実施した調査によると、子供の携帯電話に「フィルタリングサービスを利用している」と答えた保護者は4.2%にとどまり、その後も利用者数の伸びは鈍いという。
被害児童数が1,278人に上った平成15年に施行された出会い系サイト規制法は、17年には1,061人まで被害児童数を減らす効果があったが、18年には1,153人と増加に転じた。
研究会の提言がサイト規制法に罰則や、悪質業者の「退場」など厳しい対策を盛り込んだのは、児童にとっての出会い系サイトをめぐる危険な実態を反映したものとみられる。
2008/1/17 産経ニュース より
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