出会い系に関する法律・事件を網羅！実録！出会い系サイト事件簿

出会い系が飽和状態になった今、連日詐欺グループが摘発されたり、つつもたせの被害に遭ったりといったニュースが報道されています。

こうした被害者は、後ろめたさや他人にバレたくないといった理由から、ことが公になることを恐れます。その結果、悪徳業者や加害者が野放しにされ、第二・第三の被害者が生まれていくわけです。

また、消費者センターのサイトでは過去の似たような事例を掲載しています。まずはそういった事例と自身の事例を比べて、対処するべきかを判断するのも手だと言えます。その結果対処が必要であれば、最寄の国民生活センターや消費者生活センターに相談してみましょう。ただ言いなりに金銭を支払ったり、脅えて日々を過ごすよりも、こうした行動を起こすことが得策です。

◆出会い系サイトで男が13歳少女に成りすました理由

9日、静岡県警静岡中央署は出会い系サイト規制法違反の疑いで横浜市西区平沼の男（32）を逮捕した。容疑は自身の運営する出会い系サイトの掲示板に13歳と15歳の少女に成りすまし「誰か私を買って下さい」などと書き込んだもの。

出会い系サイトを通じた売買春であればニュースでもよく見掛けるが、32歳の男が少女のフリをして買春を持ちかけるというのは何がしたいのか全く分からない。一体、これはどういうことなのか。出会い系サイトに詳しいライターは以下のように話す。

「これはいわゆるサクラですよ。今日大抵の出会い系サイトはメル友を探す場所ではなく売買春のやり取りをする場所になっています。おそらくこの容疑者の運営するサイトは利用者が少なかったのでしょう、こういうサクラの書き込みをすることで『中学生が買春している穴場サイト』のような雰囲気を出して利用者を集めたかったんじゃないですかね。

それに、この書き込みにメールを出すのはほぼ間違いなくロリコンですから、そういう人間ばかりを集めた名簿を作って名簿業者に売ることもできるし、もっと詳しいデータを相手から引っ張り出せば未成年売春をしたということで架空請求の詐欺だって簡単にできますし。悪いことをしようと思えばいくらでもできるでしょう」。

この書き込みに一体何人の男性が引っ掛かったことやら…。

2007/01/13 日刊アメーバニュース より

◆ケータイ懸賞"実は詐欺"急増中...出会い系に自動登録

携帯電話で無料の懸賞に応募しただけなのに、出会い系サイトに登録されて最終的に高額のメール料金を請求されるトラブルが相次ぎ、九州・沖縄各県の消費生活センターに最近1年間で150件以上の相談が寄せられたことが分かった。

各県の消費生活センターなどによると、これらのサイトは高額の賞金などが当たるとうたい、手続きの過程でメールのやりとりを執拗に迫ったり、現金を請求したりすることが多いという。

懸賞に応募した熊本市の主婦（40）には「余命が短い病気の老婦人」などと名乗る人物から次々とメールが届いた。返事を懇願しており、同情して返信していると計180万円を請求された。沖縄県の女子中学生には「懸賞金が当たった」とのメールが届いた。返信すると、メール料金支払い用のプリペイドカードが自宅に送り付けられ、怖くなって携帯を解約したという。

43件の相談を受けた熊本県消費生活センターの担当者は「『懸賞だから』と油断させる手口で自動登録されることが多い。気安く信用して、返信しないで」と注意を呼びかけている。

2008/04/14 ZAKZAK より

◆料金不正請求急増で注意呼び掛け　兵庫県警

携帯電話やパソコンのインターネット上で、ボタンなどを押す（クリックする）だけで多額の現金を請求される「ワンクリック料金請求」が急増していることが二十五日までに、兵庫県警のまとめで分かった。いわゆる迷惑メール内のホームページアドレスなどをクリックした途端に「登録完了」と表示。利用者のメールアドレスを含む料金請求画面を示し、個人情報が漏れているように装い不安感を駆り立てる。県警は「一度のクリックだけでは個人特定はできず、請求に応じる必要もない」と呼び掛けている。

県警によると、ワンクリック料金請求の相談が寄せられるようになったのは二〇〇三年から。昨年夏ごろまでは一カ月に数件程度だったが、秋以降急増。相談は昨年一年間では計百九十五件、今年一月だけですでに六十八件に上っている。

「携帯電話で着信音ダウンロードサイトに接続し、ボタンを押すと突然『登録ありがとうございます』と表示された。電話の個体識別番号を登録したと書いてある」「心当たりのない相手からの返信メールにあったアドレスをクリックするとアダルトサイトにつながった。写真をクリックしたら『入会ありがとうございます。入会金を振り込んでください』と自分のメールアドレスなどが書いてあった」―などの相談があったという。

請求額は三―十万円前後で、大半の人は現金を振り込んではいないが「メールアドレスなどを知られてしまった。個人情報を手に入れられると書いていた」と不安を募らせているという。

県警生活安全企画課は「メールアドレスなど限られた情報だけで個人の特定はできず、本人が望まない契約も成立しない。相手と連絡を取るなど接触する機会が増えるほど危険は増す。無視することが一番の対処法」としている。

2005/02/25 神戸新聞ニュース より

ページ 1 | 2 | 3